海外転勤と住民票

仕事によっては、海外に転勤の必要が有る場合もあるでしょう。
残念ながら日本においては、よっぽど大きな理由がない限り会社の転勤命令に逆らう事は出来ません。
ただ、転勤となるとしてもできるだけデメリットは少なくしておきたい所です。
そこでここでは、海外転勤の際に考えておきたいポイントとして「住民票」について考えます。
住民票というのは名前の通り、その自治体に居住していることを示すものです。
通常は自分の生活している自治体にこれがあり、籍が入っている扱いとなります。
ただし、海外転勤の場合、1年以上の期間海外にいるということになる場合には「海外転出届」というものを提出することによって住民票を抜くことか出来る仕組みとなっています。
そこで当サイトでは、住民票を抜いた場合と抜かなかった場合の、それぞれにあるメリット・デメリットについて紹介します。

その前にここでは、「どのようにして住民票を抜くのか」について解説します。
住民票を抜くのは前述のように、自分の住んでいる自治体の役所にて海外転出届を提出するという方法で抜きます。
この場合、日本に残していく家族がいるのか、いないのかによって扱いが代わります。
もし残していく家族がいる場合、家族の中の一人を「世帯主」とする必要があります。
ただ、これについては役所が行ってくれるため、特に自分でやるべきことはありません。
残された人の中で最も収入が多い人が世帯主となるようになっています。



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